2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
じゃ、それを原発を造る事業者に負担させていたんですかというと、火力からも得られていた託送料金を使って、送電線は公共のものなので、いろいろな形の電源で負担をしようということで、それが公平と言っていたのに、今の大臣の答弁の公平というのは、自分の電源で使うものは自分でお金を払うというのが公平だというような考え方に、公平とか公正という考え方がいつの間にか変わってきてしまっているわけです。
じゃ、それを原発を造る事業者に負担させていたんですかというと、火力からも得られていた託送料金を使って、送電線は公共のものなので、いろいろな形の電源で負担をしようということで、それが公平と言っていたのに、今の大臣の答弁の公平というのは、自分の電源で使うものは自分でお金を払うというのが公平だというような考え方に、公平とか公正という考え方がいつの間にか変わってきてしまっているわけです。
今までの仕組みは、送配電網を整備するためのお金は、送配電網の使用料金として託送料金を需要家、消費者側から取ってきたわけです。近年、この送配電網の使用料を発電側からも取った方がいいんじゃないかということで検討が進められてまいりました。
ねたところ、エネルギー庁の小野資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官におきましては、ケーブルは二〇二〇年までに仕様統一が完了、変圧器は仕様統一と同時に小型化も進め、無電柱化を推進する仕組みでは、昨年六月に改正電気事業法が成立し、無電柱化に必要なコストは電力消費者に電気料金として転嫁されますが、送配電事業者が無電柱化を含む計画の実施に必要な投資を着実に行い、同時に、国民負担を抑制するため、託送料金制度
こうしたことから、次期無電柱化推進計画においては、関係省庁、地方自治体、電線管理者などの関係者と連携し、管路を浅く埋設する浅層埋設や低コストの材料の採用など低コスト手法の普及拡大や技術開発の推進、それから、必要な投資確保とコスト効率化を促す新たな託送料金制度の確実な実施などに取り組むことによりまして、令和七年度までに平均して約二割のコスト縮減を目指してまいりたいというふうに考えてございます。
これで、いわゆる、今回、スポット市場の高騰ということで、この余剰分の利益、特に送配電事業者の黒字分については今後の託送料金の引下げという形で需要家に還元したらいいんじゃないかというような議論もあるやに聞いているところでありますが、しかし、その場合においても、現在の制度において送配電事業者もそれなりの制度上の赤字を抱えていることだと承知していますから、こういう部分はきちんと精算した上でこの後の還元の仕方
また、無電柱化に必要なコスト、これは電力消費者たる国民に電気料金として転嫁されることになるわけでございますけれども、送配電事業者が無電柱化を含む計画の実施に必要な投資、これを着実に行いつつ、同時に国民負担を抑制するため、託送料金制度の見直し、これは具体的には配電事業者の収入上限を定めるという制度でございますけれども、これを定めているところでございます。
○小宮山委員 電力会社が徴収する電気料金のうち、託送料、ネットワーク利用料により送電費用と配電費用を回収しており、無電柱化費用は配電費用にも含まれることになります。この点に関して、是非、今後、やはりもっと進めるべきであります。 地方自治体は、費用がかかるからといって、まずもって無電柱化すること自体を諦めているという事例も多々あるかと思います。
しかも、日本と比較的近い水準にあるとされているドイツについて実態をよく見てみますと、ドイツの場合は、電力多消費産業の電力料金について、電気税とか再エネの賦課金とか、あるいは洋上風力に伴う電力の送電網の賦課金とか託送料金とか、そういったものが大幅に減免をされているということでございまして、右側のグラフの左側でございますけれども、したがって、ドイツの電力多消費産業が実際に負担している電力料金というのは、
そのまま利益とするのではなくて、広く需要家に還元をするということでありまして、既に審議会においてもそのような方向性で議論を進めているところであり、引き続き検討を深めてまいりたいと思っておりますけれども、精算金が確定するのが一、二か月後ということになりますので、それらを見据えた上でしっかり事業者に託送料金等で返還をしていくという形になると思っております。
方法から考えますと、先ほど、需要家に最終的には還元されていくことになるわけでございますが、例えば託送料金というところの値下げのところの勘定としてこれをカウントしていくなどの方法があり得ると思いますが、その具体方法については今後検討していくことになるかと認識してございます。
ただ、委員今御指摘いただきましたような形で、例えばエフパワーの消費者の方々というわけではございませんで、全ての小売、全体として割り戻した形で、全体的な電気料金が下がる、そのための託送料金が全体的に下がっていく、こういう方向に動いていくように、方式等はこれから検討になりますけれども、あくまでも需要家に還元していく。
一方、オフサイト型とは敷地の外の遠隔地にある再エネ発電設備を活用することでありまして、現在は、自社やグループ会社間で電力を融通する自家消費型のもの、自己託送のみ認められておりまして、右下のバッテンにあるように、それ以外の場合のオフサイト型のＰＰＡは、今のところ、この需要家と再エネ発電事業者との間で直接契約を締結するもの、これは認められていない、今こういう状況なんです。
昨年の十月から１Ｆの事故の賠償費用と廃炉円滑化の負担金の託送料金への上乗せが始まっています。これは電力自由化の旗印の下で新規参入した新電力会社にも課せられております。
ちょっと順番を入れ替えて、前回の託送料金の続きのところから最初に話を進めさせていただきます。 前回、答弁の中で、賠償への備えの不足分、いわゆる過去分の話ですけれども、福島第一原発事故の対応費用ですね、それがこの四月から託送料金に上乗せして回収できるようになったというふうに答弁をいただきました。
加えまして、託送料金における発電側基本料金についてお伺いいたします。 この仕組みにつきましても、自由化、システム改革の中、検討しなければならなくなった課題の一つであろうというふうに思います。 この託送料金における発電側基本料金とはどのような制度なのか、またどのような狙いがあるのか。さらには、これまでこのような仕組みが制度化されなかった理由は何か。
一方で、本法案で創設する新たな託送料金制度では、消費者団体から収支悪化による安易な値上げの懸念があると指摘されているんです。
また、配電事業に係る供給区域内の需要家の利益や安定供給が損なわれることのないよう、配電事業者に対しては、一般送配電事業者と共同して託送供給義務の引継ぎに関する計画を作成する義務ですとか、電力量調整供給義務、また電圧、周波数維持義務、また託送料金などについて約款を定める義務などを課す仕組みとしているところでございます。
託送料金制度の見直し、レベニューキャップ制の導入について伺います。 今回の法改正内容全般を踏まえますと、送配電事業者が担う役割はより重要度が増すものと考えられます。一方、工事会社、メーカーを会員とする社団法人送電線建設技術研究会が昨年行ったアンケートによりますと、ラインマンと呼ばれる高所作業員について、新卒三年以内の離職率が五〇％を超えるなど、人材確保は困難を極めております。
その流れで、今回、託送料金と、あと再エネの賦課金の問題、いろいろ出てきておりますけれども、非常に私が分かりにくいなと思っているのが、今回、この四月から福島第一原発の賠償費用が託送料金に上乗せされるようになっています。
これはどうして、ではゼロ％だといきなり半額になるみたいなことが行われるのかというと、需要側の託送料金と同様の運用だというふうにエネ庁さんから御説明をいただきました。 冒頭申し上げたとおり、太陽光発電事業者は、稼働率、設備利用率十数％とかいうところで、満額、最大出力に応じた課金をされるわけです。十数％は一〇〇％負担をする。
ですから、託送料金に関しても、発電側基本料金で感じたことと同じように、もうちょっと再エネ事業者に対してきちっと結果の公平が保たれるような料金体系にしろよと大臣が言ってくれれば、それは電力会社は考えざるを得ないと思うんですよ。言っていただきたいと思います。
○梶山国務大臣 発電側基本料金につきまして、その議論した審議会では、小売が負担する託送料金については、需要家が電気を全く使用しない月の基本料金を半額にしていることから、託送料金の一部について発電側に負担を求める発電側基本料金についても、発電設備が系統側に電気を全く通さない月については発電側基本料金を半額とすることが適当とされております。
この送配電会社、これは託送料金を主な財源として運営をしていくという会社になります。今後、日本は人口減少になっていくと私は思っています。人口減少になれば電気を使う量が低くなっていくと、このように思います。
○笠井委員 東電の電気代の三割は託送料金ということであります。他の電力会社では、最も低い北海道電力が二九・二％で、高い沖縄電力が三八・九％となります。 法案は、電気料金の三、四割を占める託送料金について、これまでの総括原価方式から収入上限を定めるレベニューキャップ方式に変えようとするものでありますが、託送料金原価の適正性と透明性の確保というのは電気の利用者にとって重大事であります。
○笠井委員 当たらないと言えば済むという話じゃなくて、原発コストは託送料金に潜り込ませて、見えない形で幾らでも口実をつくって利用者への転嫁を重ねてきた。片や、再エネの買取り費用については、託送料金とは別枠で、電気料金の明細書に電気代の一割に相当する額が明記されて、利用者に負担の重さを強く感じさせるものになっている。全てがやはり原発優先になっていると思うんですよ。
さらに、レジリエンス強化のための必要な送配電投資を事業者が着実に実施すると同時にコスト効率化にも取り組むため、託送料金制度改革を実施します。 三十二ページを御覧ください。 昨年の台風第十五号では、東京電力管内の鉄塔や電柱が倒壊、損傷しました。これを踏まえ、鉄塔や電柱に係る技術基準を見直すなど、電力供給設備の強靱化を推進してまいります。
確かに、電気を使う側からすれば、あるいは、再エネ事業者も含めて発電側からすれば、託送料金というものは、それは安い方がいいというふうに思います。
そういう観点でいけば、託送料と賦課金、両方から曖昧な線引きの中でお金を集める方法よりも、どんと託送料で一括で処理してしまった方がシンプルでわかりやすいのではないかという意見もあるんですけれども、これは山地参考人にお伺いしたいと思っておりますが、今回、この増強費用の一部を賦課金から充当するということに対してどのように整理をするべきなのか、ここを最後にお伺いしたいと思います。
基本的に電力自由化のもとでは、送電網の整備は送配電事業者が持ちます、送配電事業者の収入は託送料金ですということで制度が進んできたわけですが、今回、送電網の増強に、託送料金に上乗せするのではなくて再エネ賦課金に上乗せするというふうにしたのは、これは電力自由化の流れとして少しいびつなものにすると思うんですが、大臣、いかがですか。
例えばですよ、例えば関西電力さんが、大阪ガスが今度新電力として発電事業に参入してくる、でも大阪ガスは体力があるからほかの新電力事業者と比べて託送料金を高く請求してやれ、そして大阪ガスを抑え込んでやろうというようなことができてしまう。
一部に、これまでの託送料金だけでも十分ではないかという反論もあるようですけれども、今回の賦課金方式の託送料金に対するメリットについての答弁を求めます。よろしくお願いします。
○牧原副大臣 御質問いただきました、託送料金を適用する場合と、それから、今回のような賦課金方式の比較ですけれども。 託送料金という制度にしますと、当該連携をした両端の一般送配電事業者が負担するということが原則になります。したがって、例えば、和田先生の御地元の北海道は、大変再エネの適地ということになります。それと東北とを結ぶと、託送料金はこの二つにかかるということになります。
〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕 その上で、今先生が御指摘いただいた発電側の基本料金、これについては、再エネ電源に対応した送配電網の増強が必要となっている状況なども一つの背景で、二〇一八年に閣議決定されたエネルギー基本計画に基づいて送配電ネットワークの効率的な形成、活用を行っていくために導入される措置であり、その具体的な内容については、現在エネルギー政策の一環で託送料金の制度を所掌する経産省において
あわせまして、この送配電事業者が、この計画の実施に必要な投資回収を適切に行いつつ同時に国民負担を抑制するための託送料金制度の見直しも、この法案において行うこととさせていただいているところでございます。 この法案を成立させていただきますれば、当該更新計画に基づきまして、電力会社による主体的な取組を更に促してまいりたいと考えてございます。
仮に同委員会を三条委員会とした場合に、エネルギー政策の枠組みから離れて業務を行う場合、例えば効率性のみが考慮されたり、再生可能エネルギーの拡大に必要な送電線の増強投資などが託送料金の審査においてコストカットの対象になるといった事態も生じかねない、そういった懸念も含めて八条委員会になっているという経緯を承知しております。 〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
レクのときもお聞きして、ＢツーＢの、要するに、関電であれば、大阪ガスが新電力として参入する、大阪ガスはタフな競争相手だから託送料金を高くしてやれ、ほかの新電力は安くていいよ、それで関電が勝てるようにする、こういったＢツーＢの競争阻害を排除するというのが私は電取のメーンの役目であるというふうにお聞きをしております。 そこに、どこに大阪のおかんの視点があるんですか。
何でかというと、託送料金です。要するに、発電事業は今自由化されています。でも、送電事業は、これは許可制ですね、電気事業法に基づく。ということは、関電にお金を払わなければ電力は使えないんですよ。関電との契約を打ち切っても、延々延々、不祥事企業は淘汰されずに国民から料金を頂戴できる。
送電部門に関して、発電、小売自由化以来、二〇一六年に設けられた委員会ですけれども、例えば、関電地域において大阪ガスが参入したい、新電力が参入したい、その大阪ガスはビッグコンペティターだから、競争相手だから、力があるから、そこの託送料金は高く請求してやれ、でも新電力の方はまあまあ低くてもいいよ、そういった新電力同士、新規参入者同士で託送料金を変えないように、不利な、不公正な競争操作を関電ができないようにするのが